電力自由化が新電力を創る

• 電力自由化が新電力を創る

2013年4月、日本政府は2020年までに電力自由化を完了させることを閣議決定しました。では、今回閣議決定された電力自由化とはどのような改革を伴うものなのでしょうか。新電力にはどのような影響を及ぼすのでしょうか。実は、今回の2020年までの電力自由化には大きく3つのステップが存在します。この3つのステップを解き明かすことで、電力自由化が新電力にどのような影響を及ぼすのか見て行きたいと思います。

ステップ1は、2015年に全国区で需給計画を作成し、電力需給を広域で調整する認可法人を設けることです。需給計画を元に、調整が必要な場合には認可法人により電力需給を調整します。認可法人には、地震等の災害などである地域の電力が不足した場合には、全国からの融通を指示する権限が与えられます。

ステップ2は、2016年に小売り参入を自由化することです。これのステップが、新電力にとって、とても重要な意味を持ちます。小売り参入の自由化により、家庭向け電力供給の地域別独占が無くなり、東京電力や関西電力などの電力会社の独占状態が崩れます。そして、現在、小売りが認められていない新電力も小売りに参加することが出来るようになります。

ステップ3は発送電の分離と料金規制の撤廃です。まずは送配電部門が電力会社と切り離され、利用がしやすくなります。また、小売りの料金規制が撤廃されるため、競争原理により電気料金が安くなる可能性も考えられます。ここでも新電力は活躍の余地があります。つまり、既存の電力会社より安い電気料金や質の高いサービスを提供することによって、今まで独占状態にあった電力事業業界に新しい風を吹きこむことが出来るのです。

• 電力自由化は電力事業の大変革

今回の電力自由化は、1951年に現在の電力制度が出来てから初めての大転換といっても過言ではありません。小売りの自由化や料金規制の撤廃により、地域独占が崩れ競争が活発になり、電力利用者は既存の電力会社だけでなく、新電力の中から電力契約を結べるようになるのです。この意味において、電力自由化が新電力を創るといえるでしょう。